AIコンサルの費用はどう決まるか
AIコンサルティングの費用について、国や業界団体がまとめた相場の統計は見当たりません。ネットで見かける「〇〇万円〜」という数字の多くは、出典が示されていないものです。そのため、この記事では金額の目安を断定せず、見積もりの中身を読み解く方法を中心に説明します。
費用を左右するのは、主に次の3つです。
関わる人
- 何人が関わるか
- 戦略担当か、エンジニアか、データ分析担当か
- 1人あたりの単価
期間
- 何か月続くか
- 週何日・月何時間関わるか
- 定例会や報告の頻度
成果物
- 報告書やロードマップだけか
- 試作品 (PoC) まで作るか
- 本番のシステム開発や研修まで含むか
同じ「AIコンサル」でも、助言だけの月額顧問と、試作や開発まで手を動かす契約では金額が大きく変わります。月額で相談できる顧問型の料金はAI顧問の月額料金相場で、開発まで含めた費用はAI導入の費用相場で整理しています。
見積もりを比べるときの見方
複数の会社から見積もりを取ったら、合計額だけでなく次の点を並べて比べます。
見積もりで確かめる項目
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 作業の範囲 | 課題整理、データの確認、試作、開発、研修のどこまで含むか |
| 人と時間 | 誰が何時間関わるか、担当者が途中で替わらないか |
| 区切り | 段階ごとに契約し、結果を見て次へ進むか止めるかを選べるか |
| 成果物 | 何を受け取るか。試作のコードや資料の権利はどちらにあるか |
| 追加費用 | 範囲外の作業、クラウドやAIのAPIの利用料をどちらが払うか |
| 導入後 | 運用の支援や社内への引き継ぎが含まれるか |
特に大事なのは「区切り」です。AIは試してみないと精度が分からないことが多いため、最初から開発まで一括で契約するより、課題整理や試作の段階で一度区切れる契約のほうが、うまくいかなかったときの損失を抑えられます。
会社のタイプ別の選び方
AIコンサルを掲げる会社は、成り立ちで大きく4つに分けられます。どのタイプが良いかは、自社の規模と目的で変わります。
AIコンサルティング会社の4タイプ
| タイプ | 得意なこと | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 総合コンサルティング会社 | 全社の戦略、組織の変革 | 全社規模で取り組む大企業 |
| SIer・システム会社 | 既存システムとの連携、安定した運用 | 基幹システムと深くつなぎたい会社 |
| AIに特化した会社 | 最新のAI技術、試作の速さ | 生成AIで特定の業務を変えたい会社 |
| ITツールの販売・導入会社 | 決まったツールの導入と定着 | 使うツールの候補がある中小企業 |
中小企業がはじめて相談するなら、いきなり大規模な契約を結ぶより、課題を一緒に整理してくれる相手を探すところから始めるのが現実的です。そのときに使えるのが、次の国の無料窓口です。
中小企業が無料で相談できる窓口
よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所です。全国の本部は中小企業基盤整備機構が運営しています。公式サイトは、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応すると案内しています。
2026年8月には、よろず支援拠点と生産性向上支援センターの「令和8年度AIアドバイザー登録者一覧表」が公式サイトで公開されました。都道府県ごとにAIアドバイザーが登録されているので、AIの活用について相談したいときは、地元の拠点に問い合わせると話が早いです。
地元の拠点に連絡する
公式サイトから自社の都道府県の拠点を探し、AIの活用について相談したいと伝えます。
困りごとを整理する
どの業務に時間がかかっているか、どんなデータがあるかを一緒に整理します。この段階で、AIが向いている課題かどうかの見当がつきます。
外部の会社に頼むか決める
整理した内容をもとに、ツールの導入で済むのか、コンサルや開発会社に頼むべきかを判断します。見積もりを取るときも、課題が整理されていれば比べやすくなります。
補助金で費用を抑える
中小企業がITツールを入れるときは、中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金) が使える場合があります。公式サイトの通常枠のページで確かめた主な条件は次のとおりです。
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1プロセス以上: 5万円以上150万円未満 / 4プロセス以上: 150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 (最低賃金に関する条件を満たすと2/3以内) |
| 必須の経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料 (最大2年分) |
| 対象になる役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート |
ポイントは、ソフトウェアの導入が必須で、コンサルティングはそれに付く役務として対象になる点です。中小機構の補助金活用ナビは、申請は「IT導入支援事業者」を通じて行う必要があり、補助の対象はその事業者が登録したITツールに限られると案内しています。
AI研修の費用に使える助成金はAI研修に使える助成金で紹介しています。
依頼前に社内で決めておくこと
外部に頼む前に、次の3点を社内で言葉にしておくと、見積もりの精度が上がり、費用のぶれも小さくなります。
- 困っている業務と、今かかっている時間: 「請求書の入力に毎月どれだけ時間がかかっているか」のように具体的に書く
- 使えるデータ: どこに、どんな形式で、どれくらいの量があるか
- 予算と期限: 試作までにかけられる金額と、結果を判断する時期
AI導入の進め方全体は企業のAI導入の進め方にまとめています。
よくある質問
AIコンサルティングとAI受託開発の違いは何ですか？
コンサルティングは「何に使うか」「どう進めるか」を決める上流の工程が中心で、受託開発は決まった仕様に沿ってシステムを作ることが中心です。AIを使うべき課題かどうかがまだ分からないなら、課題の整理から始めるのが順番です。受託開発についてはAI受託開発の解説も参考にしてください。
中小企業でも頼めますか？
頼めます。まずはよろず支援拠点のような無料の窓口で課題を整理し、そのうえで外部の会社に見積もりを取ると、必要な範囲だけを頼みやすくなります。
AIコンサルの費用に補助金は使えますか？
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、ソフトウェアの導入とあわせた導入コンサルティングや活用コンサルティングが対象になります。ソフトウェアの導入が必須で、申請はIT導入支援事業者を通じて行います。
見積もりは何社から取ればよいですか？
決まった数はありませんが、タイプの違う会社を含めて複数社から取ると、作業範囲や区切り方の違いが見えて比べやすくなります。
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